自分でする？！　派遣社員の年末調整、確定申告

年末になると、聞こえてくる年末調整、年があけると確定申告という言葉がよく聞こえてきます。

正社員の人は、会社が行ってくれるのは知っているけど、派遣社員は自分でするのでしょうか？

何か面倒くさい感じがしますが、とっても大事なことなので、確認しましょう。

 

 

 

 年末調整、確定申告とは

所得がある人は、誰であれ国に所得税を納める必要があります。その所得税額を決めるために、1年間の収入をまとめ、所定の算出方法で税額を決める手続きを年末調整、確定申告といいます。

名前が違うのは、それぞれの対象者が異なり、算出方法が違うためです。

 

 

〇年末調整とは

年末調整とは、主に給与所得がある方＝会社員が対象となるもので、個人で行うことはできません。

毎月、会社が個人の給与から税額を徴収して国に納めていますので、この流れで手続きを行います。

会社では、国が定めた税額算出方法によって一人ひとり計算して、毎月の給与から徴収し納税しています。

12月に1年間の給与額をまとめ、控除対象額を差し引き、翌年の所得税が決まります。

毎年11～12月になると、年末調整に必要な書類が会社から案内されて、必要事項を記入、資料を添付して、会社へ提出します。ここで、提出された書類にもとづいて税額を算出します。

とっても重要な書類ですから、期日までに提出しましょう。

 

12月に会社に勤めていない、複数から給与をもらっている、特定の控除を受ける場合などの例外時には、年末調整の代わりに確定申告を行い必要な申告・納税手続きをする必要があります。 

 

 

〇確定申告とは

一方、確定申告とは、会社員以外である自営業、個人事業主などの方が対象です。

1年間の所得を自ら行い、計算して所得税額を算出し、申告を行います。

 

会社を辞めた、12月に会社に勤めていない、複数から給与をもらっている、特定の控除を受ける場合などは、年末調整の代わりに確定申告を行い必要な申告・手続きをする必要があります。

 

 

 

 派遣社員は自分でおこなう？

派遣社員は、自ら属している派遣会社と就業している派遣先会社二ヶ所と関わりがあります。

 

その場合は、年末調整でしょうか？確定申告でしょうか？

 

派遣社員は、派遣会社の給与所得を受けている会社員ですので、給与をもらっている派遣会社で年末調整を行います。

 

つまり、自分で行うのではなく、派遣会社が年末調整を行ってくれます！

 

毎日、仕事をしている就業先企業かと間違えてしまうかもしれませんが、くれぐれも注意しましょう。

 

 

 

 年末調整しないとどうなる？

会社では、一年間の給与と年末調整で提出された書類を元に、税額の算出をします。もし、払いすぎている場合は、還付＝返金され、足りない場合は追加徴収されます。

 

もし、この年末調整をしない、提出期限に間に合わない場合、いくつかのデメリットがあります。

 

①    控除が受けられない

年末調整時に、扶養控除、保険料控除、住宅ローン控除などの申告を行いますが、これらが受けられなくなります。

控除が受けられない結果、税額が控除前の高い額に設定されてしまいます。

 

②    確定申告の手間が増える

税額の算出は、国で定められたものですので、収入のある人はだれでも必要なことです。会社の年末調整が受けられなければ、自らの収入などすべて計算した源泉徴収を元に確定申告をする必要があります。

大変な手間がかかり、勤務をしながらではなかなか難しいことです。

 

この様に、折角、国、会社が用意して計算していただけるのをミスミス逃すのは勿体ないです。書類は、会社の期日まで確実に提出しましょう。

 

 

 

 確定申告が必要な場合

原則、年末調整の手続きを行いますが、次の場合は、自ら追加で確定申告を行います。

 

①    12月時点で就業していない人

12月に勤務していなと年末調整は受けられないため、自ら確定申告を行う必要があります。それまで勤務していた会社から源泉徴収表を入手して、それを元に確定申告書を作成し、所定の税務署へ提出します。

11月以降に派遣契約が切れる場合は、念のため年末調整を受けられる、受けられないを確認しておいた方がいいでしょう。

 

②    2社以上で働いている人

年末調整される会社以外からの給与が、20万円を超える場合には、確定申告が必要です。必要な書類を揃え、所定の税務署所へ申告しましょう。申告をしないと、延滞税や無申告加算税などが追加される可能性がありますので要注意です。

 

③    追加の控除を受ける人

医療控除、住宅ローン控除、寄附金控除などそれぞれの条件に当てはまる場合は、源泉徴収を元に自ら確定申告をすることで控除を受けられます。

ア） 医療控除

一年間に10万円以上の医療費を支払った場合

イ） 住宅ローン控除

 

ウ） 寄付金控除

国、都道府県、市町村、政党、日本赤十字社、震災関連などへ寄付をした場合

出典）国税庁「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm

 

主な確定申告が必要な理由をご案内しました。これ以外にも国が定めていますので、詳しく知りたい方はこちらからどうぞ。

出典）給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

 

 

 まとめ

言葉だけ聞くと、なんだか難しくて面倒くさそうなイメージがあります。

しかし、中身を知ると普段ちょっと気をつければ済むようなことです。

年末調整の時期は、派遣会社からの案内に注意して、期日までに書類に記入して、資料と共に提出すれば、控除や還付が受けられる可能性があります。

 

期日までの書類を提出することで、源泉徴収表も出来上がりますので、追加の控除が必要な場合は、それを元に作成できます。

 

正しい税額を計算し、納めるためにも、しっかり手続きしましょう。

 

「求人検索」はこちらから⇓⇓

https://www.human-job.com/jobs/search

 

24時間受付中のweb応募はこちらから　↓↓

https://www.human-job.com/contact