2022/10/13
<うまく活用して得する!雇用保険とは>
<うまく活用して得する!雇用保険とは>
値上げの話題のニュースは多く目にすることで、生活する上で本当に困ったことです。
そんな中、お世話になっている雇用保険も22年10月から保険料が引き上げられ負担が増えることになります。
支払ってばかりでなく、どんな保険なのか振り返って、自分の味方につけましょう。
■雇用保険とは?
雇用保険とは、私達が会社を辞めて無職になった、会社の倒産などで働くことができなくなった時に一定の手当をしてくれる制度のことです。それ以外にも、子供が生まれてお休みを取らなくてはならない時に手当をしてくれたり、スキルアップを目指して勉強した時にも手当をしてくれる制度もあります。
私達が健全に仕事に就いて、生活が安定する様にサポートしてくれる国の制度です。
■どうなっているの?
もしかすると、毎月の給与明細を見て、また引かれた、、、と思っているかもしれません。
実は、会社側も、私達がお給料から引かれる以上の額を、国に収めてくれています。
その負担割合は、本人が5/1000分を、会社側は、8.5/1000を負担しています。(諸条件により異なる)
自分だけでなく、会社も一緒にサポートを応援してくれている、と考えられます。
■対象の人は?
このありがたい制度ですが、どんな人も受けられるという訳ではなく条件があります。
主な条件を挙げてみます。
・1週間の労働時間が20時間未満である
・同一の雇用主に31日以上の雇用契約が見込まれない
・学生
などです。
■どんなサポートがあるの?
1)失業等給付
保険対象者が離職、失業した場合に、働く意思と能力があるにもかかわらず職業に就くことのできない状態にある場合に支給されます。
仕事が無くなったから即、もらえるというわけではなく、ハローワークに所定の書類を提出して、求職活動を行うことで、はじめて対象かどうか審査されて支給が決定されます。
支給額、支給期間は、一人ひとりの状況で変わってくるため、一概には言えません。目安として、支給額はボーナスを除く給料の50~80%相当となり、支給期間は90日~360日となります。
次の仕事が見つかる一時期でも、生活費のサポートをしていただけるのはありがたい制度です。
●ハローワーク(失業給付)
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html
2)育児休業給付
お子さんが誕生に伴って仕事を休んだ時に支給される制度のことです。
産後8週間を過ぎた後、1歳となる前日までが対象となりますが、保育園などに
お子様を預けられないなどの理由でお仕事に復帰できない場合は、2歳になるまで延長も可能です。
お父さんの場合も、出生日から1歳になる前日までが対象となります。
支給額は、お給料の8割が目安となります。
お子さんも生まれても生活に安心が持てる制度ですから、毎月支払い甲斐があります。
●厚生労働省(育児休業給付)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
3)教育訓練給付
厚生労働大臣が指定した教育プログラムを受講した場合に、一定額の支給を行うものです。
対象のプログラムは1400講座もあり、オンラインや、夜間、土日に受講できるものもあるので、スキルアップを狙うにはまず検討したいものです。
介護福祉士、介護職員初任者研修、社会福祉士、調理師や、IT関係も、大型自動車第一種・第二種免許などあります。
支給額は受講費用の20~70%で上限10~56万円と講座によって変わってきます。
意外と知られていないかもしれませんので、計画的に学んでスキルアップを図りたいです。
●厚生労働省(教育訓練給付制度)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
4)就職促進給付
再就職した際に不都合が出た場合、一定割合で補填してくれるもので、次の3種類があります。
- 再就職手当
再就職した際に、条件が満たせば、支払われる予定だった失業等給付金の60~70%が支払われます。
- 就業促進定着手当
もし、再就職した先の賃金が下がってしまった場合は、6ヶ月分の差額の
40%相当が補填されます。
- 就業手当
再就職先が短期契約になってしまった場合にも30%相当が補填されます。。
●ハローワーク(就職促進給付について)
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html
この様に普段、お給料から引かれている雇用保険ですが、私達の“仕事”について支援してくれている制度です。教育訓練給付は、まだ知られていなく利用価値が高いものかもしれませんので、ぜひ積極的に活用していきましょう。
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